年末調整と聞くと、面倒くさい、難しいとお思いになる方もいらっしゃるかと思います。とはいえ、多く払っている所得税の還付を受けたり、来年の住民税を計算するうえで必要な作業です。少しでも内容が分かることで、そういった思いが和らげられると幸いです。

そもそも年末調整とは、源泉徴収された税額の年間合計額と、その年の納税額を一致させる精算の手続きです。
年末調整を行うことでその年の所得税の納税が完了することになります。
もし年末調整を行えなかった場合、確定申告を行い納税額を決定しなければなりません。

さて、今年の年末調整での変更点は、大きく2つあります。

１．申告書の押印欄の廃止
　　押印欄が廃止された理由は税制改正により、税務署への提出書類のほぼすべてで押印が不要になったためです。
　
２．年末調整の電子申告が可能に
　　令和3年の年末調整では、電子申告が可能となりました。専用のアプリが必要ではありますが、パソコンでもスマートフォンでも申告書への入力が行えます。

電子申告を行う上でのメリット、デメリットをお伝えします。

メリットその1　控除額の計算を自動化
紙の申告書だと、基礎控除、保険料控除申告書の計算は従業員自身で計算しなければいけませんでした。しかしアプリを使えば、必要事項を入力するだけで自動で計算されます。自動計算されることにより、従業員の手間だけでなく、会社内での検算も不要となり双方にとってメリットだと言えます。

メリットその2　電子証明書の利用が可能に
令和3年より一部の保険会社、銀行で保険料控除証明書、住宅ローンの残高証明書が電子で発行できるようになりました。電子発行された控除証明書等のデータをインポートするだけで証明書の内容が自動入力されます。　自動入力されることでミスがなくなり、会社内での控除証明書等と申告内容の確認作業も省略することができます。こちらも従業員・会社の双方にとってメリットがあると言えます。

メリットその3　基本情報を1度に入力できる
書面での場合、申告書ごとに名前や住所を記入する必要がありましたが、アプリを使えば、最初に名前や住所などの基本情報を入力することですべての申告書に転記されます。　　

デメリットその1　アプリのインストールが必要
専用のアプリが必要となり、パソコン・スマートフォンのどちらかにアプリをインストールする必要があります。
　
デメリットその2　基本情報の一時保存ができない
申告書の作成では一時保存が可能となっていますが、基本情報については一時保存のボタンがなく、基本情報をすべて入力せずにアプリを終了してしまうと、最初から入力しなければなりません。しかし、基本情報は一度入力し提出用データを保存しておくと、来年はそのデータを取り込むことで自動入力されます。

ここまで年末調整の電子化におけるメリット・デメリットを紹介いたしましたが、控除証明書等の電子化も始まり、電子帳簿保存法が改正されたように、日本全体として電子化の動きが大きくなってきています。
　
私たちの事務所でも、今年は国税庁のアプリを使用し、年末調整の申告書を作成しました。電子化と聞くと身構えてしまいますが、実際にやってみると意外と簡単に作成することができました。

少しでも興味を持っていただけましたら、ぜひ一度アプリを使った申告に挑戦してみてください！

投稿日:2022/1/11

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